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情報公開

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定款

事業計画書

事業報告書

財務諸表等

次世代育成支援対策推進法について

公益財団法人 福島県保健衛生協会 行動計画 (策定日 令和3年4月1日)

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間

  2. 目標
    • 育児・介護休業法に基づく育児休業等の周知

      対策

      • 育児休業、育児短時間勤務制度、養育期間標準報酬月額特例措置等のパンフレットの作成
      • 育児休業取得対象者に、育児短時間勤務制度、養育期間標準報酬月額特例措置等の説明
    • 所定外労働時間の削減

      対策

      • 原則、所定外労働の禁止の周知
      • 部や職種を越えた協力体制の推進
      • 時間外の館内のみまわりを実施
    • 年次有給休暇の取得促進

      対策

      • 年次有給休暇の5日以上取得の周知
      • 年次有給休暇取得状況の把握
      • 有給休暇未取得者への取得の働きかけ

女性活躍推進法について

公益財団法人 福島県保健衛生協会 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第3回)

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

  2. 課題

    管理職に占める女性の割合が低い※13.6%(R5)

  3. 目標
    • 管理職(課長級以上)に占める女性の割合を20%以上とする

        対策

      • R4.4~課長格候補者の育成強化
  4. 女性の活躍に関する情報公表

    「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」
    ①男女別の中途採用の実績
    令和6年度(令和6年4月から令和7年3月まで)

      女性割合
    総合職 7 5 12 41.7%
    放射線技師 1 0 1 0.0%
    合計 8 5 13 38.5%

    ②管理職に占める女性労働者の割合
    令和6年度(令和6年4月から令和7年3月まで)

      女性割合
    部長 2 0 2 0%
    課長 9 3 12 25%
    係長 10 7 17 41%
    合計 21 10 31 32%

    ③男女の賃金の差異

      男女の賃金の差異
    (男性の賃金に対する女性の賃金割合)
    全ての職員 67.4%
    職員 80.8%
    臨時職員 44.5%

    対象期間:令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日支給分まで)
    賃  金:本俸、手当、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当を除く。
    職  員:定年後再雇用者、常勤嘱託職員を含み、医師を除く。
    臨時職員:嘱託職員(常勤:ドライバー等)、スポット職員(月20時間未満)を含む。

    「職業生活と家庭生活との両立」
    ①男女別の育児休業取得率
    令和6年度育休取得者

      男性 女性
    出産数 1 2
    育休取得者 1 8
    取得率 100% 400%

    ※出産(男性の場合は配偶者が出産)した年度と育児休業の取得年度にずれがある場合、割合が100%を超えることがある。

Jアラート発報時の対応について

補助・助成事業

包括連携協定について

2019年10月7日(月)郡山市、公益財団法人福島県保健衛生協会による「市民の生活習慣病予防に向けた取組に関する包括連携協定」の締結式を行いました。

締結式の様子
(左から)品川萬里 郡山市長、鈴木順造 福島県保健衛生協会長
(左から)品川萬里 郡山市長、鈴木順造 福島県保健衛生協会長
(左から)品川萬里 郡山市長、鈴木順造 福島県保健衛生協会長
(左から)品川萬里 郡山市長、鈴木順造 福島県保健衛生協会長
包括連携協定に至る経緯

2019年4月から9月まで福島民報に連載していた「健やか日和」をご覧になった品川萬里郡山市長が、当協会へ来会されことをきっかけに市民の健康増進を図ることを目的として、生活習慣病予防に関する包括連携協定を締結することとなりました。
この協定により、郡山市内の企業で働く方に対して推定食塩摂取量検査を実施いたします。

公表事項

男性労働者の育児休業等取得割合
配偶者が出産した
男性労働者の数
育児休業等をした
男性労働者の数
取得割合
令和6年度 1人 1人 100%

※令和6年度(令和6年4月から令和7年3月まで)

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